2003年度秋季総会報告
ニュース115号（2003.12.5）より
| 幹事長 佐野泰雄 |
| 議長 本田忠雄 書記 横山安由美、白井恵一 |
| 支部報告および委員会報告は別掲。一般会務報告と協議事項を以下に記す。 報告事項 １．会員数と会費納入状況 10月16日現在、個人会員数1795人（普通1698、学生93、名誉4）、賛助会員数33 予算に対する納入率 78％ ２．幹事会の活動 春季大会以後、2003年度幹事会は6月1日、9月27日（これには常任幹事会の要請で会長・副会長が出席した）の計2回開催された。さらに会務を補うために、幹事長および会計担当常任幹事を中心として会計に関する問題を審議する連絡協議会を７月25日に、常任幹事会と学会誌編集委員会による合同委員会を7月29日に開催した。 （1）かねてより学会誌印刷に関しては、印刷業者変更の気運が高まっていたが、複数の印刷会社より見積もりを取った結果、現行経費よりも150万から200万円ほど安価になることが判明、学会誌編集委員会とも協議しながら印刷業者変更の原案を作成し、9月27日の幹事会に提出したところ承認された。その後、常任幹事会で新印刷業者の選定を行い、印刷業者の変更、選定された新印刷業者の承認を役員会に提案し、了承を得た。また、印刷経費の削減分を会員に還元する方法については、大会補助金を増額支給することにより、会員個人の大会参加費を減額する旨、大会実行委員会にお願いする方針を役員会に提案した。その結果、運営規則第5条第1項の金額、30万円、20万円をそれぞれ50万円、30万円に増額変更することを含めて、提案が了承された。 （2）2003年度夏期フランス語スタージュ（第41回）は8月19日～8月30日（11泊12日間）、例年通りアートランド・ホテル蓼科において開催された。5名のフランス人講師陣、および1名のIT環境担当日本人講師の熱意と努力のおかげで、大きな成功を収めることができた。長い歴史を持つこのスタージュが、フランス語担当教員に新しい刺激を与えうる格好の機会であり、また、同僚との貴重な出会いの場を作っていることが実感された。また今回のスタージュの成功を支えたものとして、現地責任者を含む運営委員会のメンバーの献身的な奉仕があったことをあらためて強調しておきたい。 （3）しかしながら、スタージュを巡る状況に、おおきな変化が起きた。文部科学省がスタージュ事業から手を引くことになったのである。8月11日、幹事長、スタージュ担当常任幹事、運営委員会教務担当、フランス大使館文化担当官の計4名が文部科学省に出向いたところ、担当係官より、国内スタージュは今年度限り、フランス・スタージュは来年度をもって予算措置を廃止するとの通達を受けた。非英語系外国語教育擁護の意味、日仏文化協定などを論拠に異議を唱えたが、効力はなかった。文部科学省側の論拠は次のようなものである。近年の参加希望者数の低迷に見られるとおり、国内スタージュ事業の社会的必要性が疑わしい。事業の果実が社会的成果としては現れず、参加者個人の利益にのみ還元される傾向がある。政府の財政が逼迫している現状では、文部科学省においても、新規事業立ち上げるためには、旧来の事業を廃止する、いわゆるスクラップアンドビルドが求められているが、今回、より緊急性・必要性の高い事業立ち上げのため廃止するもののなかに、独仏スタージュを入れざるを得なくなった、などである。こうした新たな事態の展開に対処するために、スタージュ問題のみを扱う特設委員会を時限的に設置、会長がこれに諮問し、一定期間の審議を経て、この委員会が会長に対応策を答申する、という案を立案した。幹事会では既に了承済みのこの案を役員会に提案し、了承された。 （4）また、文部科学省が予算措置を廃止したことにより、本会会則第25条第3項「スタージュ運営委員会は、本会が文部科学省・フランス大使館と共同して開催するフランス語研修会（スタージュ）の企画・運営をおこなう」および、スタージュ運営委員会内規の効力を、新たな方針が確定するまで、一時的に停止しなければならない。これを役員会に提案し、了承を得た。（3）（4）の事案は、総会で協議の対象となった。 （5）支部会費代理徴収を本会事務局が行うようになってから半年が過ぎようとしているが、各支部によって会費が異なるため、事務処理が非常に煩雑になり、事務局にも過大な負担になっている。この負担を少しでも軽減するため、支部会費が2000円ではない支部に所属する学会員には、郵便局振込用紙2種類（額面10000円のものと、差額を額面とするもの）を送付する処理法を役員会に提案し、了承された。 ３．7月下旬、日本学術会議第1部会語学・文学研究連絡委員会世話人より連絡委員推薦の要請があり、先例にも照らし、また会長とも相談した結果、副会長の塩川徹也氏を推薦した。 協議事項 １．2004年度秋季大会開催校の件 北海道大学において、北海道支部支部長高橋純氏（小樽商科大学）を実行委員長とし、2004年10月2日（土）、3日（日）の両日、秋季大会が開催することが提案され、承認された。ひきつづき、高橋純氏より受諾の挨拶があった。 ２．スタージュ問題への対応の件 一般会務報告資料に従って経過説明が行われ、会長の諮問機関として、スタージュ問題に関する特設委員会を設置すること、および、その委員の選任は常任幹事会に一任することが提案された（上記報告事項２（3））。また、従来のスタージュ事業実施体制が崩れたことによる、本会会則第25条第3項、およびスタージュ運営委員会内規の効力の一時的停止の必要性が説明され、その了承が総会に求められた（上記報告事項２（4））。さらに、今回の文部科学省の一方的に通達に対して、学会として会長名による遺憾の意を表明した文章を文部科学省に提出することが、常任幹事会より提案された。以上につき、すべてが承認された。 ３．その他 議場より、「都立大学問題」に対して学会としてアピールを出すべきではないのか、との問いかけを内容とする議題が提案された。これに対して、賛成する意見、慎重を期すべきであるとの意見など、複数の発言者による意見交換があった。時間の制約もあり、総会出席者もきわめて少ない議場の状況を踏まえて、議長より、このような重要案件にこのような状況下で即座に結論を出すことは必ずしも適切とは思えないし、都立大学の情勢もいまだ流動的であるので、当該議題についての慎重な処理を常任委員会に一任する旨の提案がなされ、承認された。 |