パネリスト

吉田城（京都大学）  多賀茂（京都大学）  内田樹（神戸女学院大学）

　広い意味における「文学」と「身体性」の問題をさまざまな切り口から考察し、従来の文学研究の枠組みを組み替え、他領域へと広げる可能性を探った。多賀茂は古代からフランス近代までの「怪物」の図像とイメージの系譜を概観し、この問題系が「正常と異常」「秩序と違反」などという人間が世界に対して向ける眼の構造と深く関わっていることを指摘した。

　内田樹は、武術とくに合気道のもつ「時間の先取り」を取り上げ、身体運動のもつ本質的な時間制御の力を、エクリチュールの運動の中に見いだすことを提言した。書く作業、読む作業は時間を前後にずらすことで一種のリスクマネジメントをおこなっているという。Ｋ-１の武蔵や古武術家甲野善紀をはじめ多くの武道家との交際を通じて得た豊富な身体観を披露しながら、説得的な時間論を展開した。

　吉田城は文学と身体をつなぐ重要な主題としての舞踊を取り上げ、それが一見言語を排除した純粋な身体概念を表象しているかに見えるが、じつは深いところで言語活動と密接に結びついている事実を、舞踊譜や脚本や文学者とのコラボレーションなどの例にもとづいて示した。

　どの発表も規範と逸脱の可逆的関係、時間のコントロールといった共通認識を明らかにできた。会場から盛んな発言があり、熱気と笑いに満ちた充実したブレインストーミングの場になった。この種のワークショップをぜひ今後もつづけてほしいという要望もいただいた。（吉田）

パネリスト

小倉孝誠（慶應義塾大学）  渡辺芳敬（横浜市立大学）  有田英也（成城大学）

    

　

自らについて語るのは人間的経験の本質的な一部であり、ほとんど普遍的な現象であるように見える。自己を語る文学形式としては回想録、自伝、「自画像」、日記、自伝的エッセー、自伝的小説、《autofiction》などが考えられよう。

このワークショップではこうした多様なエクリチュールを取りあげながら、人はなぜ自己を語ろうとするのか、何を、どのように物語るのかという問題について考えてみた。

小倉孝誠は主に19世紀の自伝（スタンダール、シャトーブリアン、ジョルジュ・サンドなど）を対象にして、自伝というジャンルが誕生した文化的・社会的背景を喚起しながら、ロマン主義時代の自我の構図に迫ろうとした。
　
有田英也はペレック、サロート、サルトルなど20世紀作家の自伝作品に依拠しながら、歴史、戦争、ユダヤ人問題とのせめぎ合いの中で作家の自己がいかに造形されていったかを論じた。
　
そして渡辺芳敬は現代の思想と文学（特にバルト、フーコー、サルトル）を参照系として、いま自己を語ることのベクトルがどのような布置にあるのかを問いかけた。

会場からはさまざまな意見が発せられた。自伝に関して、パネリストたちは暗黙のうちに、フィリップ・ルジュンヌによる定義を念頭に置きながら議論を展開したわけで、したがってルソー以降の近代文学を特権的に論じたわけだが、中世のトルバドゥールやヴィヨンの詩にもすでに自己を語るエクリチュールが芽生えているという指摘がなされた。
　
また、自伝における「語る自己」と「語られる自己」の関係が作家によってはきわめて錯綜していること、写真や映像などの視覚表象が20世紀作家における自己のエクリチュールに大きなインパクトをもったのではないか、という意見も出た。
　
いずれにせよパネリストと聴衆の間に活発で刺激に富む議論が展開し、パネリスト自身も多くを学んだ意義のあるワークショップだったと思う。盛り上げてくれた参加者の方々にあらためて感謝したい。（小倉）

　講師は本会推薦による仏政府文化使節イレーヌ・タンバ教授（社会科学高等学院）で、言語学が専門である。タンバ教授には事前に専門のフランス語学者だけではなく、フランス文学を愛好する多くの会員にも分かるようなテーマを選ぶようにお願いした。その返事にいただいたのが表題のun peu, beaucoup, passionnementというものだった。一体どんな話になるのか想像がつかなかったので、司会としては内心不安であった。タンバ教授は60年代はじめに広島大学に赴任し、フランス語教師として日本の学生にフランス語を教える経験をもつ。その当時のなつかしい思い出話から始まり、それまでプロバンス大学で学んだ古典文学等の知識があまり役に立たず、日本語の構文、語彙の発想との違いに対して驚きの毎日であったこと、学生の何気ない誤用が言語構造の理解の難しさ、危険性に気づくきっかけであったことが語られた。そこから例えば変化の捉え方にしても日本語の「なる」とフランス語のdevenirではかなり違うのではないか、要素と要素の接続の考え方にしても、日本語とフランス語では同じように接続詞を考えることはできないのではないか、など様々な問題を取り上げていく。un peu, beucoup, passionnementがなぜ一直線上に並ぶのか、なぜ日本語に置き換えられないのか。タンバ教授の切り口は意表をつくものばかりであった。タンバ教授の根底には＜意味＞の問題があり、それはアクセス不可能な活動としての言語（ランガージュ）に属するものであるという考えがある。そこにパラフレーズ（autrement dit）、曖昧性、多義性、さらには時間性などの問題がテーマ化される。タンバ教授はランガージュは脳科学によって解明される部分があることを言及されたが、１時間のお話のなかで広島経験から始まって、聴衆の気がつかないうちに構造主義、発話理論、認知言語学そして脳科学の可能性まで諸問題を提示した。まだ言語学がご自分の情熱の対象であることを、passionnementのつぎにpas du tout はないのよ、と微笑みながら言われたのが印象的であった。

ニュース118号（2004.11.25）より

幹事長　小倉孝誠

議長　大平具彦　　書記　久保田勝一　渡辺芳敬

報告事項 １．会員数と会費納入状況 2004年10月31日現在、会員数は個人1751（普通1641、学生107、名誉3）、賛助29。購読団体は31。 ２．幹事会の活動 春季大会以降、幹事会は2004年9月11日（土）に開催された。また会務を補うために、常任幹事会を7月23日（金）に開催した。 （1）学会誌編集方針の変更について 学会誌編集委員会は昨年より、学会誌を口頭発表聴取制から査読制に移行させるという改革案を提示している。この改革案については連絡協議会、2004年5月16日の幹事会、2004年度春季大会の役員会で審議されてきた。さらに学会誌発行が本会の重要事業であり、全会員に深く関係することに鑑みて、改革案をあらためて全会員に周知させるべく、2004年7月13日付けで学会誌編集委員会委員長の名で全会員に改革案を郵送した。これに対して北海道支部より、7月17日の北海道支部会において支部会員から出された発言を集約するというかたちで「意見書」が学会事務局に寄せられた。その中では、査読制に移行した場合、全国大会での口頭発表の位置づけが大きく変わるのではないか、地方大会での発表者が減るのではないかという危惧の念が表明されている。この点は9月11日の幹事会で協議された。 学会誌編集委員会は、本改革案を最終的に2005年春季大会の総会で正式決定することをめざしている。その前にあらかじめ会員の意見を集約するため、今秋から来春にかけて開かれる各支部の運営委員会や支部大会でこの問題を積極的に取りあげていただきたい。そのうえで編集委員会にたいして意見を提出する時期的なリミットとして、<1>支部レベルでは2005年3月31日（幹事会が開催される日）、<2>個人レベルでは本年12月末日としたい。意見のある人はメール、郵送、ファックスで事務局に寄せていただきたい。 （2）事務局書記の雇用形態の件について 今春まで所定労働時間内時給に較べて時間外時給が低いという状況があった。しかしこれは労働基準法の観点からいって問題があるので、常任幹事会は時給を同じにするという提案をした。また時給の差額については、過去2年間に遡って「給与未払い分」として請求する権利が書記の側に生じる。その請求を容れた提案が2004年5月29日の幹事会、役員会で了承されたのを受け、本年6月に学会の累積剰余金を用いて過去2年分の時給差額を書記に支払った。 現在、書記２名の勤務時間は週３日、１日５時間が所定労働時間になっている。しかし数年前から事務局の担当する業務がかなり増えたため、残業時間は週平均５時間を超えることが常態化していて、適正な状況とは言えない。そこで現状に見合った雇用形態に改善するため、書記と幹事会の双方が同意した上で週４日、１日５時間（したがって週20時間）を所定労働時間とする雇用形態に移行したい。週４日制に移行することにより会員等への事務的な対応が早くなり、二人の書記（業務は総務と会計に分かれている）が週３日は共に出勤することになるので、業務の進行がより円滑化する。この件は9月11日の幹事会で承認され、10月1日から正式に週４日制に移行した。 所定労働時間が20時間になることにともなって、学会は次のような対処をする。 <1>基本となる給与月額が上がるので、その分賞与（年間３か月）を増額する。 <2>労働保険への加入。「労災保険」と「雇用保険」があり、後者は労使が保険料を折半する。 <3>書面による労働契約を結ぶ。現在、弁護士に依頼して作成中である。労働契約書にもとづいて労働保険に加入することになる。 （3）学会法人化の件について 昨年度より継続審議となっている問題である。法人化のメリットとしては、例えば銀行口座の開設を学会名で行えるようになり（現状では会長の個人名で行わなければならない）、事務局書記が他人名義の口座の入出金をするという不都合が解消されること、寄付が受けやすくなることなどが挙げられる。デメリットとしては、法人税などが普通法人並みに課税される恐れがある。その際、公益性の高い団体であると認められれば税が免除される場合があるが、これも税務署の担当者次第と言われる。同種の学会としては、日本英文学会がすでに法人化しており、現在は文部科学省管轄の公益法人ということで非課税となっている。ただし平成17年（2005年）4月より法人改革の一環として法律が改正され、公益法人という区分がなくなって非営利法人という範疇に一括されるようになると、こうした法人も基本的には課税対象になるということである。こうした状況に照らして、この問題については来年の法改正を視野に入れながら、今後とも審議を継続していくべきだと考える。いずれ「あり方検討委員会」に諮問することになるだろう。 （4）委員選出問題の件　 2004年度第1回幹事会（5月30日）で各委員会の委員選出のしかたが話題になった。すなわち現状では、<1>委員選出方法が統一されていないこと（支部推薦、委員会推薦）、<2>委員選出時期が委員会により異なること（学会誌編集委員会は春季大会から活動を開始するため、大会前の幹事会で新委員を承認、他の委員会では春の大会後の幹事会で承認）、<3>選出された委員が会員でない場合がある、<4>委員会選出と支部選出の連絡がうまくいかない、といった問題が存在する。 対応策としては、<1>委員会ごとに事情が異なるので、選出方法を統一することは難しく、基本的に委員会ごとに選出方法を確定していただく。<2>委員の選出時期を統一する必要はないが、選出年度を統一するのは効率がよい。現行に従って、まずは学会誌編集委員を決め、その交代時期にあわせて他の委員を選んだ場合、委員選出は2年おきとなり、また会長選挙年にもあたる（奇数年度）。<3>次期候補者選出の時点で、会員であるかどうかを確認する。<4>委員交代に関する情報を一元化し、事務局と委員会、支部が密に連絡をとる。具体的には、委員会選出・支部選出ともに、次期委員が決定したら事務局に知らせる（3月末まで）。事務局でリストにまとめ、春の大会前（4月末）に委員会・支部に送付、確認をする。重複があればこの時期に調整する。 以上の点が第2回幹事会（9月11日）で確認された。 また委員を兼任する会員がいるが、兼任は原則的に禁止であるということを各支部長を通じてあらためて周知徹底していただきたい（ただし、現在の兼任者についてはその任期が切れた時点で他の人と交代する）。 また、幹事会が支部に委員選出依頼をする時期は、支部大会より前が望ましい。したがって、第1回幹事会（春季大会直後）にて選出依頼をすることになる。 （5）学会誌編集委員会書記の報酬の臨時的増額の件について 学会誌85・86号は合併号（刊行は2005年1月）で従来の2号分にあたる数の論文が掲載され、さらに87号（同年4月刊行）があるということで、学会誌書記の仕事が今年にかぎって大幅に増える。この秋から各大会ごとの発表を学会誌１冊に掲載するという制度的な変化が、過渡的に学会誌書記の仕事を増やすことになったものである。この点をめぐって、７月末に吉田裕編集委員長から、本年にかぎって学会誌書記の報酬を上げてもらえないかという依頼があり、幹事会としては正当な根拠がある依頼だと判断した。そこで本年度だけの措置として学会誌書記の報酬を10万増額することとしたい。具体的には12月と来年6月の期末手当にそれぞれ5万ずつ加算する方式にする。 （6）大会における「ワークショップ」の件 今大会の新たな試みとして、2日目に3件の「ワークショップ」が同時進行的に開催された。これはパネリストと聴衆が同じ地平に立ち、一定のテーマめぐって率直な議論を交わそうという企画であった。幸い、いずれのワークショップにも数多くの学会員の参加があり、活発な意見交換が展開した。かなりの学会員から、有意義な試みであり、これからも続けてほしいという意見をもらっており、初めての試みとしては成功だったと思われる。ただ、大会プログラムの編成上、従来の学会行事に加えてワークショップを催すことには時間的な困難が予想される。今回の開催は、ワークショップを今後の大会で慣例化することを意味しない。企画するかどうかは、あくまで開催校の事情と判断に委ねられていることを申し添えておきたい。 協議事項 １．学会誌編集方針変更の件 学会誌を発表聴取制から査読制に移行したいという改革案が、昨年、学会誌編集委員会によって提出され、これまで継続審議になっていた。本大会時に開催された編集委員会において、細部を修正したうえで改革案が委員会内部で採択されたことが、吉田委員長によって報告された後、若干の意見の遣り取りがあった。いずれにせよこれは全学会員に深く関係し、大会のあり方そのものにも波及しかねない改革案であり、また、異論や疑問が提出されているという事情も考慮して、引き続き幹事会、役員会で協議していくことが確認された。 ２．2005年度秋季大会開催校の件 杉本圭子大会担当常任幹事より、新潟大学において、同大学の高田晴夫氏を大会実行委員長として、2005年10月15日（土）、16日（日）の両日にわたって秋季大会を開催することが提案され、承認された。それを受けて、高田晴夫氏より受諾の挨拶があった。

ニュース118号（2004.11.25）より

幹事長　小倉孝誠

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2004年度秋季大会は、10月2日（土）、3日（日）の2日間にわたり、爽やかな好天のもと北海道大学で開催された。札幌駅にほど近いという恵まれた場所に位置し、正門を入ると快い小径が続き、目に鮮やかな緑や白樺の木に迎えられる。広大なキャンパスと美しい並木には羨望の念を禁じえないほどであった。

大会初日は午前に各委員会、午後早くに幹事会、役員会が開催されたのに続いて、教育研究棟2階W203教室において、佐藤淳二氏（北海道大学）の司会により開会式が行われた。大会実行委員長を務める北海道支部長の高橋純氏（小樽商科大学）の開会の辞の後で、開催校代表として中村睦男北海道大学総長の挨拶があった。クラーク博士創立になる札幌農学校にまで遡る北海道大学の沿革を辿り、現代社会における多文化・多言語研究の必要性をあらためて強調された。しかも、中村総長はフランス語で挨拶してくださったのである！　内容もさることながら、そのこと自体が文化の多元性を唱導するマニフェストとして実に感動的だったことは、会員一同の大きな拍手に示されたとおりである。法学者である中村総長は、かつてフランス政府給費留学生としてパリで学んだことがあり、フランス語で挨拶するという行為をつうじてフランス文化への愛を熱く示してくださった。これに対して、菅野昭正会長が答礼の辞を述べた。

14時30分からは、二部に分かれて14の分科会が設けられ、29名の会員が研究発表を行った。地方大会での発表者数としては特記すべき数字であると思われる。

懇親会は、キャンパスのすぐ南に位置する京王プラザホテルに場所を移して催された。参加者は158名。竹中のぞみ氏（北海道大学）の司会のもと、副会長塩川徹也氏の挨拶、同じく副会長柏木隆雄氏の乾杯の音頭で始まり、和やかな雰囲気のなかで歓談の時が過ごされた。宴の途中では、翌日の講演予定者であるIrene Tamba氏、ならびにフランス大使館文化担当官Pierre Koest氏から、学会にたいする励ましの言葉を交えた挨拶をいただいた。

２日目は、青木三郎氏（筑波大学）の司会のもと、Tamba氏の≪Faire de la linguistique: un peu, beaucoup, passionnement≫と題された特別講演から始まった。タンバ氏は41年前に初めて来日し、広島で教鞭を執った頃の思い出話を発端として、自分がいかにして言語学に関心を抱くようになったかという経緯を興味深く語ってくださった。また御自身の専門領域である「対照言語学」がどのような学問であるかを、具体的でユーモラスな例文を引きながら説得的に論じ、専門を異にする会員にも理解しやすい印象的な講演であった。

引き続いて10時40分から、学会初の試みとして同時進行的に複数の「ワークショップ」が開催された。これは分科会発表やシンポジウムと趣旨が異なり、パネリストと聴衆が同じ地平に立ち、一定のテーマをめぐって活発で率直な意見交換することをめざした企画である。今回は吉田城（京都大学）、高橋純、小倉孝誠（慶應義塾大学）の３氏をコーディネーターとしてそれぞれ「文学と身体 ── 規範と逸脱」、「『ソーカル事件』を考える」、「自己を語るエクリチュール」というテーマで催された。いずれのワークショップにも数多くの会員が積極的に参加し、密度の濃い生産的な質疑応答が繰り広げられた。（別掲記事参照）

昼食をはさんで13時半からは、教育研究棟W203教室で「文化装置としての書物：文学研究の内と外」と題されたシンポジウムが開催された。司会は月村辰雄氏（東京大学）、パネリストは鷲見洋一氏（慶應義塾大学）、長谷川輝夫氏（上智大学）、そして宮下志朗氏（東京大学）である。時代としては中世から19世紀までを広くカバーし、書物、出版、読書など文学をささえる制度的な外部の問題が、社会史や文化史の観点から縦横に語り尽くされた。パネリスト同士が巧みに議論を受けつぎ、テーマの一貫性に配慮しながら発表を展開していったのは、緻密に計算された演出にもとづくものであろう。聴衆との質疑応答に十分な時間を割けなかったことだけが、いくらか惜しまれる。

その後16時より、大平具彦氏（北海道大学）を議長として総会が開かれた。議長のてきぱきとした司会ぶりのおかげもあって、すべての議事はつつがなく終了した。議長の大平氏には一部の支部報告や委員会報告まで代読していただき、あらためて感謝の意を表する次第である。

総会終了後、ただちに閉会式に移った。菅野会長は開催校にたいする感謝の言葉を述べた後、現在進められている学会誌編集方針の変更案作成に関して、いろいろ困難は伴うだろうが学会と会員にとって最善の解決策を模索してほしい、と提言した。最後は江口修氏（小樽商科大学）の閉会の辞によって、本大会は無事その幕を閉じたのである。参加者総数は336名であった。

大学の後期が始まって間もない慌ただしい時期に開催され、「ワークショップ」の企画を立ち上げ、研究会をプログラムに正式に組み入れるなど新たな試みを伴った大会であったが、見事な成功へと導いてくださった大会実行委員長高橋純氏、北海道支部、開催校の北海道大学のスタッフの方々には、この場を借りてあらためて深い感謝の意を表したい。また大会の準備に献身的にたずさわってくれた学会事務局の２人の書記、丸山理絵さんと漆原みゆきさんにも、御礼の言葉を述べておきたい。

ニュース117号（2004.7.10）より

幹事長　佐野泰雄

議長　川瀬武夫　　書記　白井恵一、杉本圭子

支部報告および委員会報告は別掲。一般会務報告と協議事項を以下に記す。 報告事項 １．会員数と会費納入状況 5月25日現在、個人会員数1741人（普通1637、学生101、名誉3）、賛助会員数31。学会誌購読団体数は25。 ２．幹事会の活動 2003年秋季大会以降、幹事会は2004年5月16日（日）ならびに5月29日（土）に2度にわたって開催された。また、2004年1月25日（日）に臨時役員会が招集された。これは、いわゆる都立大問題に関して、学会より要望書を提出することの承認を、役員会レベルで得るためのものであった。総会の議を経ないで要望書を発したことに関する説明は既に学会ニュースで会員に報知済みであるが、2004年度春季大会総会で再度説明をし、了承をいただく所存である。（協議事項参照） １）運営規則一部改正について 昨年度の第4回幹事会（2003年5月10日）で決定されたとおり、故望月芳郎氏のご遺族からの寄付金1,689,000円を学会奨励賞基金に組み込むため、運営規則の一部を改正した。この結果、寄付金合計額は8,341,074円となり、本会会計からの寄与分4,600,000円を合わせ、基金は合計12,941,074円となる。この運営規則改正は、2004年5月16日の幹事会で決定された。 ２）スタージュ問題について 文部科学省が事業助成から撤退したために発生したスタージュ問題に対処するため、2003年秋季大会総会にて、特別委員会の設置を了承していただいた。この委員会では、スタージュ問題審議会の名のもとに、8名の委員（地方支部所属の2名を含む）が4度にわたる協議を行い、2004年1月5日、対策を菅野会長宛てに答申、菅野会長もこれを了承された。答申文書については総会で資料として配布するとともに、学会ニュースに掲載する予定である。さて、その答申の内容であるが、要点としては、従来型のスタージュの廃止、本会固有の新しいフランス語教育研修会、あるいは別の新規事業の企画検討が提案されている。幹事会でこの答申について協議した結果、新しいフランス語教育研修会の企画検討は、従来のスタージュの総括をも含んだ形で、語学教育委員会が担当する、新規事業については、幹事会がまず、本会会計の財政状況の推移を見守りつつ、慎重に予算配分の可能性を検討することから始める、という結論を得た。 また、答申文の末尾にもあるように、文部科学省に対して遺憾の意を表明し、助成復活を要請するため、2004年2月5日午後、菅野会長および幹事長が同省に赴き、担当部所を統括する大臣官房国際課課長と面談、文部科学大臣宛ての要望書を提出した。 ３）本会財務情報の公開について 毎年、春季大会総会にて、当該年の決算報告および次年度予算案提示を行っている。その際、当該時点における貸借対照表、財産目録、剰余金の振り分け、当該年度収支決算書、次年度予算案が記載された資料を配布し、後日、会員のもとに送付される学会ニュースには収支決算書、予算案のみを掲載するという報知方式をとっていた。しかし、より詳細な情報公開を行うべきであるとの見地から、幹事会では、学会ニュースにも、総会資料と同様の情報を盛り込むともに、総会資料をそのまま、本会のホームページに掲載することを決定した。 ４）2005年度科研費補助金の審査委員候補者推薦について 日本学術会議第１部語学・文学研究連絡委員会委員長井上和子氏より、「平成17年度科研費補助金の審査委員に関する情報提供のお願い」と題された文書により、標記審査委員候補者推薦の依頼を受けた。細目「ヨーロッパ語系文学」に関しては、日本イスパニア学会、イタリア学会と調整の上、第１段委員候補として、久保田勝一氏（中央大学）、坂本千代氏（神戸大学）、山田広昭氏（東京大学）、吉村和明氏（上智大学）を、第２段委員候補としては、中地義和氏（東京大学）を取りまとめ学会である英文学会経由で推薦した。また、細目「言語学」枠では、第１段委員候補として泉邦寿氏（上智大学）を日本言語学会経由で推薦した。 ５）学会誌編集方針の変更について 学会誌の編集方針に関しては、いわゆる和仏混合誌への移行が承認され、その最初の号の発行が既に日程にのぼっている。ところが、吉田裕学会誌編集委員会委員長から、委員会内では、これとは別に、編集方針の変更を以前より企画していたが、その変更案がほぼ固まったので、これを本会のしかるべき会議体の検討に付し、さらに整備したい、との申し出があった。そこで、塩川副会長、学会誌編集委員会正副委員長、常任幹事の一部などを委員とする連絡協議会を臨時に編成し、2003年12月13日午後、および2004年4月25日午後の2回にわたり変更案について審議した。その変更案の骨子は、大会時に行った口頭発表に基づく内容のものという条件付きで投稿論文を受け付け、そのなかから査読によって学会誌掲載論文を選考する、というものである。 上記連絡協議会の審議において、編集委員会から出された当該の変更案は、精密な制度設計がなされており、改善案としては、幹事会、役員会、総会の協議に十分耐えられる成熟度を持っていることが認められ、これにもとづき、当該変更案が5月16日の幹事会に紹介、提案された。幹事会では、おおむね好意的に迎えられたようである。ただし、口頭発表聴取制から査読制への移行という、本会機関誌編集方針の抜本的な変更は、学会誌の発行が本会の最重要事業であってみれば、慎重の上にも慎重を重ねて検討されるべきものであろう。そこで、編集委員会の提案にもあったように、2004年春季大会の幹事会、役員会での協議、さらには2004年度秋季大会の幹事会、役員会、総会での協議を踏まえた調整を経て、2005年春季大会の幹事会、役員会、総会で正式決定というプロセスによって万全を期したいと思う。その間に、総会、もしくは各支部を通して本会内に広く変更案を周知させ、できるだけ多くの会員の声を反映させることを忘れてはならないだろう。 ６）本会事務局書記2名の雇用環境整備について 2名の事務局書記の雇用については、労働契約書の不在、労災保険未加入など、その整備が行き届いていないのが現状である。常任幹事会、幹事会では、事業主としての本会と事務局書記間の雇用関係の整備に向けて、鋭意努力中であったが、2004年5月16日の幹事会後に、現行の所定労働時間内時給と所定時間外時給の大幅な格差には、労働基準法違反の可能性がある旨、当事者である書記から指摘を受けた。所定労働時間内時給に較べて時間外時給が低い現況を労働基準局に報告して相談したところ、2種類の時給の格差には違法性があり、ただちに是正されるべきであること、さもなければ労基局の指導的介入があること、また、書記には過去2年間に遡って、給与「未払い」分に対する請求権があることがわかったというのである。常任幹事会でも、この件につき弁護士に相談したところ、理論的に違法性が存在するか否かは別にして、判例等に照らして判断すると、ここは書記、および労基局の主張を容れる方向で対処するのが穏当である、との回答を得た。ことの性格上、急を要する案件であるので、常任幹事会としては、この回答に従って問題処理を図るべく、5月29日の幹事会、役員会に提案し了承を得た。 ７）諸税納付義務に関する件 本会は、親睦のための任意団体であり、権利能力なき社団、人格なき社団であるが、そうであっても、法人税の納付義務、ならびに給与の源泉徴収義務はある。この点に関しては微妙な問題を含むので、事務局書記が税理士に相談し、本会として最良の方途を探る旨、幹事会、役員会に提案、了承された。 協議事項 １．いわゆる都立大問題に関する要望書送達の件 　2004年1月25日（日）に臨時役員会を開催し、いわゆる都立大問題に関する要望書を、東京都知事、文部科学大臣に送達した件については、学会ニュース第116号、学会ホームページなどでも報知済みである。本来ならば、総会の了承を得なければならなかった案件であるが、それができなかったので、あらためて総会の場で、事後了承をお願いしたところ、承認された。 ２．人事の件 2004年度人事が提案され、承認された。 総会開催に先だって、同日12時30分より開催された予備常任幹事会において、互選により小倉孝誠氏が2004年度幹事長候補に選出されたことが報告された。すべての人事案件が承認されたあと、小倉氏より新幹事長受諾の挨拶があった。 ３．2005年度春季大会開催校の件 岑村傑大会担当常任幹事より、立教大学において、同大学の細川哲士氏を大会実行委員長として、2005年5月28日（土）、29日（日）に春季大会を開催することが提案され、承認された。引き続き、細川氏より受諾の挨拶があった。 ４．2003年度決算の件 山田広昭会計担当幹事より、2003年度本会会計の収支決算報告があり、藤野昭雄氏の監査報告を経て、承認された。 ５．2004年度予算の件 山田会計担当幹事より、2004年度本会会計の予算案が提示され、原案通り承認された。 ６．2003年度スタージュ決算の件 山田会計担当幹事より、2003年度スタージュ会計の収支決算報告があり、月村辰雄氏の監査報告を経て、承認された。

ニュース117号（2004.7.10）より

総務　佐野泰雄

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日差し、気温、湿度とも日本の夏を十分に感じさせる5月29日（土曜）、30日（日曜）の両日にわたり、白百合女子大学にて2004年度春季大会が開催された。正門を入り、豊かな緑のなかを緩やかに蛇行するアプローチを進むと、美しい学舎の立ち並ぶ大学の中心に導かれる。まことに瀟洒なキャンパスである。

大会第１日は、午前中に各種委員会、午後早く幹事会および役員会が開かれた後、１号館1308教室において14時20分より開会式が行われた。司会は白百合女子大学の篠田勝英氏。大会実行委員会委員長である山辺雅彦氏の開会の辞に続いて、白百合女子大学大京子学長より、設立母体のシャルトル聖パウロ修道女会、前身の仏英和高等女学校など、同大学が持つフランスと深い縁の紹介とともに、本会2004年度春季大会の開催歓迎のご挨拶をいただいた。これに対して、菅野昭正会長が答礼の言葉を述べた。

ひきつづき研究発表が行われた。第1部は14時40分より16時10分まで、第2部は16時30分から18時までである。合計33人が13の分科会に別れて研究発表を行った。いずれも盛会であった。

夕刻、レジナホールにて懇親会が行われた。篠田勝英氏の司会のもと、副会長柏木隆雄氏、ならびにフランス大使館文化担当官Pierre Koest 氏の挨拶、鈴木道彦氏の乾杯の音頭で始まった宴であったが、150名を越える参加者を迎えたこともあって、熱気溢れる交歓の場となった。途中、翌日の講演予定者であるMichele Hecquet氏、ならびにRene Depestre氏から挨拶をいただいた後も、楽しく賑やかな時間は快く流れていき、気がつくと終了の定刻を過ぎてしまっていた。われわれの学会のみならず人文系学問領域が直面している厳しい状況をひとときでも忘れさせるような活気に満ちた宴であった。

翌第2日は、「翻訳文学の可能性」と題されたシンポジウムで幕を開けた。時間は9時30分から12時までの2時間30分、司会は東京大学の塚本昌則氏、パネリストは、管啓次郎（明治大学）、真島一郎（東京外国語大学）、野崎歓（東京大学）、Jacques Levy（明治学院大学）の4氏である。それぞれの立場から興味深い報告がなされ、会場から質問も活発で、刺激的なシンポジウムになったが、パネリスト間の討論に割く時間がなかったことが悔やまれる。

昼休みをはさんで午後、二つの特別講演が行われた。Michele Hecquet氏（リール第3大学）の ≪ “Histoire de ma vie”, autobiographie du milieu du siecle et ses silences ≫（12時45分から13時45分、司会神戸大学坂本千代氏、別掲記事参照）、および作家・評論家Rene Depestre氏の ≪ La litterature haitienne d’aujourd’hui et la francophonie ≫ (13時50分から14時50分、司会一橋大学恒川邦夫氏、別掲記事参照)の二つである。静謐で学究的な前者と、躍動的で時には奔放な勢いを持つ後者という対照的な配置はまことに趣のあるものであった。

その後、14時55分より早稲田大学の川瀬武夫氏を議長として総会が開かれた。議長の粛々とした議事運営によって、人事案件を含めすべての議事がつつがなく終了した。

総会終了後、開催校に対する菅野会長の謝辞に続き、実行委員長山辺雅彦氏が閉会の辞を述べられ、本大会はその幕を閉じたのであった。参加者総数557名である。

以前よりの制度的改革の移行時期に行われた本大会であったが、これを見事な成功へと導かれた山辺雅彦委員長をはじめとする実行委員会のスタッフの方々には深い敬意と感謝を表明したい。また、大きな後ろ盾となって下さった白百合女子大学に対しても心からお礼を申し上げる。あの正門から緩やかな曲線を描いて続くアプローチや、夢のようなたたずまいを見せる学舎は、永く参加者の記憶にとどまるだろう。

１）スタージュ問題審議会の答申

　今般諮問を受けました、文科省の国内スタージュへの予算措置打ち切りに伴う諸問題について、学会として取るべき対応を当審議会にて協議し結論を得ましたので、以下の通り答申します。


1963年に始まった国内スタージュは､今日に至るまで40年間会員の協力により多大な成果をあげてきたが、今回その運営経費の約４割を担う文部科学省が離脱した以上、本会とフランス大使館および他機関の協力をもってしても同様の規模のスタージュ運営は困難と思われる。またここ数年のスタージュ参加者数の減少傾向も、従来どおりの継続は難しいとの判断を裏付けるものとなろう。審議会は、こうした状況の変化を踏まえた上で、むしろこれをかえって好機として別趣のフランス語教育研修会を含む新しい事業を模索することが望ましいという結論に達した。

したがって、来年度以降、従来型の国内スタージュはこれを廃し、フランス語フランス文学会固有の新しいスフランス語教育研修会、あるいは別の新規事業が、幹事会の主導のもとに本会内のしかるべき部会で企画検討されるよう提案する。

また、文部科学省の離脱により、渡仏スタージュの企画運営は、その継続廃止をも含めてフランス政府の専権事項となろうが、もし何らかの形で継続されるのであれば、今後も会員の利益のために、この事業に対する協力と努力を惜しんではならない。

従来のスタージュは、相当の時間と労力と費用を費やしてきて､それなりの効果をもった。新しいフランス語教育研修会あるいは新規事業に関しても、相応の費用と努力が払われれば、また新たな展開がもたらされることを確信する。

なお、ことの経緯に鑑み、学会会長から文部科学省になんらかの形で、遺憾の意を表することが適当と考える。
本審議会は、本会会員の努力と協力を願ってこの答申を終える。

２）会長より審議会への回答

スタージュ問題審議会委員各位

先般、柏木隆雄座長を通して、１月５日付の「答申」を拝受しました。４回にわたって審議を重ねられた由、遅ればせながら感謝いたします。
　「答申」の趣旨はよく理解しました。佐野幹事長と協議する機会もありましたが、今後の対策については、まず、幹事会に委任することにしたいと考えています。その旨、了承をお願いした上で、個人的な意見を要点のみ記させて頂くことにしました。

（１）「従来型の国内スタージュ」を取りやめるのは、諸般の事情からしてやむを得ない。
（２）本会にふさわしい新しい形態の研修（「新規事業」）を行う必要性および可能性を検討する。そのための具体的な手順、方法については幹事会に委任する。
（３）フランス側の対応法はいまのところ予測の限りではないが、「事業を継続する」意向が示された場合には、「協力」を惜しまない。

今回の打切りの措置にたいして「遺憾の意を表する」件については、２月５日午後、佐野幹事長と同行、文部科学省に出向きました。担当部署の大臣官房国際課課長と面談、柏木副会長と合作した文部科学大臣宛て文書を手渡すとともに、学会の総意として「遺憾の意」を口頭でも伝えました。念のため、復活の可能性も打診しましたが、現在のところ、対応はかたくなと言うしかないまま終わりました。以上、簡単ながら経緯をお知らせいたします。

各位のご苦労に重ねて感謝するとともに、学事繁忙のおりから、ご自愛をお祈りします。