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日本フランス語フランス文学会
 
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会則

第1章 総則

第1条(名称)

 本会は日本フランス語フランス文学会 (La Société japonaise de langue et littérature françaises / The Japanese Society of French Language & Literature)と称する。


第2条(組織) 

 ①本会は、フランス語・フランス文学を研究または愛好し、本会の主旨に賛同する会員をもって組織する。

 ②本会は、その活動を支える基盤として、地域別に、北海道、東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州の7支部をおく。

 

第3条(事務局) 本会は事務局を東京都渋谷区恵比寿3丁目9番25号日仏会館内におく。

第2章 目的及び事業


第4条(目的)

 本会は、会員相互の連絡・親睦をはかり、その協力を促進して、日本におけるフランス語・フランス文学研究の発展と普及に

 貢献することを目的とする。


第5条(事業) 

 ①本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

1.全国大会の開催。

2.研究会、研究発表会、講演会、討論会、研修会等の開催。

3.学会誌『フランス語フランス文学研究』Études de langue et littérature françaises 及びその他の出版物の刊行。

4.学術賞の授与。

5.内外の関係諸学会との学術交流。

6.各種機関への代表・要員等の推薦。

7.会報等の発行。

8.その他、本会の目的に沿う事業。

  ②上記事業の実施に必要な細目は、運営規則にこれを定める。

第3章 会員

第6条(会員の種類) 会員は次の3種とする。

1.正会員A (常勤職にある会員)

2.正会員B (常勤職にない会員)

3.学生会員

4.賛助会員


第7条(会員の定義) 

 ①学生会員は大学院及び大学学部等在籍者。

 ②賛助会員は本会の主旨に賛同する企業・出版社等の営利的企業・団体。

 ③上記以外の会員はすべて正会員とする。


第8条(会員登録) 本会の会員となるためには、運営規則に定める手続きに従って、会員として登録されなければならない。


第9条(会員の権利)

 会員は、本会主催の諸種の行事に参加できる。また、学会誌『フランス語フランス文学研究』、会報、会員名簿等の配布を

 受ける。


第10条(支部所属の義務)

 本会の会員は、第2条②に定めるいずれかの支部に所属しなければならない。ただし、賛助会員については支部に所属する

 ことを要しない。


第11条(会費納入の義務) 

 ①本会の会員は、定められた会費を納入しなければならない。

 ②本会会費額は次の通りとする。

1.正会員A (常勤職にある会員)   年額   10,000

2.正会員B (常勤職にない会員)   年額     7,000

3.学生会員   年額   5,000

4.賛助会員   年額 30,000円


第12条(会員登録の抹消) 

 会員は、会員としての地位および本会から受けた便宜をその趣旨に反して利用した場合、常任幹事会、さらには幹事会の議を経てその資格を失うことがある。


第13条(会員の権利の停止、失効、回復) 

 ①各年度の所定の期限までに会費が未納の会員に対しては、会費が納入されるまで、第9条に定める会員の権利を停止する。

 ②会費の滞納が会計年度2年を超えた会員については、第9条に定める会員の権利が失効する。

 ③会費の滞納により会員の権利が失効した会員は、権利失効年度の会費と新年度の会費を納入した時点で、この権利を回復する。

 ④会費納入の期限は運営規則でこれを定める。

 

第14条(退会) 

 ①退会を希望する者は、事務局に退会届を提出しなければならない。

 ②退会は退会届が事務局に受理された時点で有効となる。


第15条(名誉会員) 

 ①本会に名誉会員をおくことができる。

 ②名誉会員に関する細目は、運営規則にこれを定める。

 ③名誉会員の称は、終身のものとする。

 ④名誉会員は、第11条に定める会費納入の義務を免除する。


第4章 役員


第16条(種類) 本会に次の役員をおく。

1.会長                      1名

2.副会長                     2名

3.支部長                     7名

4.幹事長                     1名

5.総務                       1名

6.常任幹事                 若干名

7.支部代表幹事                7名

8.委員会委員長                6名

9.学会のあり方検討委員会世話人    1名

10.監査役                     2名


第17条(役員の任務) 役員の任務を次のように定める。

1.会長は本会の会務を総括し、本会を代表する。

2.副会長は会長を補佐し、必要に応じて会長の職務を代行する。

3.支部長は各支部を代表し、支部の運営を総括する。

4.幹事長は常任幹事会・幹事会・役員会を主宰し、本会の運営を総括する。

5.総務は幹事長を補佐し、必要に応じて幹事長の職務を代行する。

6.常任幹事は、それぞれ、本会の財務、会員情報の管理、スタージュ運営、大会運営、会務記録等の任務を分担する。

7.支部代表幹事は、幹事会において各支部を代表する。

8.委員会委員長は、当該委員会の運営を総括する。

9.学会のあり方検討委員会世話人は、学会のあり方検討委員会を主宰する。

10.監査役は本会の決算書を監査し、総会に報告する。


第18条(選任と任期) 役員の選任方法及び任期を次のように定める。

 ①会長・副会長は総会で選出する。それぞれの任期は2年とし、再任を妨げないが、3選はできない。

   選出方法については、運営規則にこれを定める。

 ②支部長は、当該支部で選出する。

 ③幹事長は、常任幹事会の互選に基づき、総会で選任する。任期は1年とし、再任できない。

 ④総務は、常任幹事会の推薦に基づき、総会で選任する。任期は1年とし、再任できない。

 ⑤常任幹事は、幹事会の推薦に基づき、総会でこれを選任する。任期は1年とし、再任できない。

 ⑥支部代表幹事は、当該支部で選出する。ただし、当該支部長がこれを兼任することを妨げない。

 ⑦スタージュ運営委員会を除く委員会の委員長の選任方法及び任期は、運営規則にこれを定める。

 ⑧スタージュ運営委員会の委員長は、幹事長がこれを兼務する。

 ⑨学会のあり方検討委員会世話人は、当該委員会の互選に基づき、総会で選任する。

   任期は2年とし、再任を妨げないが、3選はできない。

 ⑩監査役は、幹事会の推薦に基づき、総会で選任する。任期は2年とし、再任を妨げないが、3選はできない。

 ⑪各役員に欠員が生じたときは、これを速やかに補充する。その場合の任期は、前任者の任期の残余期間とする。


第5章 機関


第19条(機関の種類) 本会に次の機関をおく。

1.総会

2.役員会

3.幹事会

4.常任幹事会

5.委員会

6.学会のあり方検討委員会


第20条(総会) 

 ①総会は、本会最高の議決機関であり、本会の役員人事・会計・会則等に関する重要事項を審議する。

 ②総会は、毎年少なくとも1回、会長が招集する。

 ③総会は議長が主宰する。議長は幹事会の推薦に基づき、役員会が選任する。

 ④総会に議事を記録する書記2名を置く。書記は役員会が選任する。

 ⑤総会の議決は会長・副会長選挙の場合を除き、出席会員の3分の2以上の賛成をもって成立する。


第21条(役員会) 

 ①役員会は、総会に次ぐ議決機関であり、本会の運営規則・総会議題等について審議する。

 ②役員会は、会長、副会長、支部長、幹事長および幹事会構成員、学会のあり方検討委員会世話人をもって構成する。

 ③役員会は、必要と認められる場合、上記構成員以外の会員の出席を求めることができる。

 ④役員会は、総会開催に先立って会長がこれを招集し、幹事長が議長を務める。

 

第22条(幹事会) 

 ①幹事会は、本会諸規則及び総会の議にそって、本会の運営にあたる。

 ②幹事会は、幹事長、総務、常任幹事、支部代表幹事、委員会委員長をもって構成する。

 ③幹事会は、必要と認められる場合、上記構成員以外の会員の出席を求めることができる。

 ④幹事会は幹事長が随時これを招集する。


第23条(常任幹事会) 

 ①常任幹事会は、本会事務局の運営に当たる。

 ②常任幹事会は、幹事長、総務、常任幹事をもって構成する。

 ③常任幹事会は幹事長が主宰する。


第24条(委員会) 

 ①本会に、第5条に定める諸事業を遂行するために、次の6委員会をおく。

1.学会誌編集委員会

2.渉外委員会

3.スタージュ運営委員会

4.語学教育委員会 

5.研究情報委員会

6.広報委員会 

 ②本会は、総会の議を経て、新たな委員会を設置し、また既存の委員会を廃止することができる。
 ③
各委員会の構成、委員の選任・任期等については、運営規則にこれを定める。
 

第25条(委員会の任務) 

 ①学会誌編集委員会は、学会誌『フランス語フランス文学研究』の編集・刊行を行なう。

 ②渉外委員会は、本会の学術交流の企画・調整を行なう。

 ③スタージュ運営委員会は、本会が関係諸機関と共同して開催するフランス語スタージュ(研修会)の企画・運営を行なう。

 ④語学教育委員会は、本会固有の立場から、フランス語教育の問題について検討等を行なう。

 ⑤研究情報委員会は、「Cahier」および本会ホームページ上で公開される「Site Web Cahier」の編集・発行を通じて各会員の

   研究成果を周知し、会員相互の情報交換や交流の活性化を図る。

 ⑥広報委員会は、会報の発行及び本会ホームページの運営等を行なう。


第26条(学会のあり方検討委員会) 

 ①学会のあり方検討委員会は、本会運営上の疑義について総会の諮問を受けた場合、これを審議・検討し、総会に答申する。

 ②本委員会委員は、支部の推薦に基づき、総会が選任する。

 ③本委員会の構成、委員の任期等については、運営規則にこれを定める。


第6章 支部


27条(支部の区域) 第2条②に定める7支部の区域は次の通りとする。

1.北海道支部:北海道。

2.東北支部:青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島の各県。

3.関東支部:新潟、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の各都県。

4.中部支部:長野、静岡、富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重の各県。

5.関西支部:滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫の各府県。

6.中国・四国支部:岡山、広島、鳥取、島根、山口、香川、愛媛、徳島、高知の各県。

7.九州支部:福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の各県。


第28条(支部長) 

 ①各支部に支部長1名を置く。

 ②支部長の選出は支部において行なう。


第29条(会員の所属支部) 

 ①居住地と所属校または勤務地が異なる会員は、両者のうち任意にいずれかが所在する支部に所属する。

 ②外国に恒常的に居住する会員は、第10条の規定に拘わらず、支部に所属することを要しない。


第30条(支部の運営) 支部の運営は、本会会則・運営規則及び当該支部が定める諸規則に拠る。


第31条(支部運営費の交付) 

 ①本会は各支部に対して、支部運営費を交付する。

 ②支部運営費の交付方法に関しては、運営規則にこれを定める。


第7章 会計


第32条(本会運営の経費) 

 ①本会の運営に必要な経費は、本会会費、補助金、寄付金、その他の収入をもって、これに充てる。

 ②経費の支出は総会で承認された予算書に基づいて行なう。

 

第33条(会計年度) 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。


第34条(会計管理) 

 ①本会の会計は常任幹事会が管理する。

 ②本会の会計管理に関する細目は、運営規則にこれを定める。

  

第35条(予算) 常任幹事会は、毎年度の最初の総会までに、当該年度の予算書を作成して幹事会に提出する。


第36条(決算と監査) 

 ①常任幹事会は各会計年度の終了後速やかに決算書を作成し、監査役の監査を受けなければならない。

 ②常任幹事会は監査を完了した決算書を幹事会に提出する。

 

第37条(会計報告) 本会の予算案・決算報告ならびに監査報告は総会で承認されなければならない。


第38条(口座名義) 本会の郵便および銀行口座の名義人は本会会長とし、住所は学会事務局の住所とする。


第39条(学会誌の頒布) 

 ①本会の発行する学会誌『フランス語フランス文学研究』は、会員以外の者に頒布することができる。

 ②学会誌頒布に関する事柄は、運営規則にこれを定める。


第8章 運営規則


第40条(運営規則) 本会則を施行するために必要な運営規則は、これを別に定める。


第9章 会則の改正


第41条(会則の改正) 本会則の改正は、幹事会及び役員会の議を経て、総会の議決による。


付則
 ①本会則は2002年(平成14年)6月3日より施行する。

 ②2008年(平成20年)11月9日、一部改正。

 ③2010年(平成22年)5月30日、一部改正。

 ④2011年(平成23年)5月29日、一部改正。

 ⑤2012年(平成24年)6月2日、一部改正。

 ⑥2015年(平成27年)11月1日、一部改正。

 ⑦2016年(平成28年)10月23日、一部改正。

 

運営規則

第1章 全国大会 (第5条①の1)


第1条(大会の開催) 

 ①本会の全国大会(以下「大会」と称す)は年2回開催する。原則として、春季大会は関東支部において、秋季大会はその他の

   支部において開催する。

 ②秋季大会を開催する支部は、緩やかなローテイションに基づいて決定する。

 ③大会開催の場所と日程は、幹事会が原案を作成し、総会でこれを決定する。


第2条(大会の行事) 

 ①大会の主たる行事を次のように定める。

1.研究発表会

2.総会

3.懇親会

 ②大会の行事として、学術講演会、シンポジウム、パネル・ディスカッション、研修旅行等を加えることができる。


第3条(大会実行委員長) 幹事会は、大会が開催される支部の会員のなかから大会実行委員長を指名する。


第4条(大会実行委員会) 

 ①大会実行委員長は、大会実行委員会を組織する。

 ②大会実行委員長は、大会実行委員会を総括し、常任幹事会及び関連する委員会と共同して大会の企画・運営に当たる。


第5条(大会補助費・貸付金) 

 ①本会は、本会会計より、大会補助費(大会日程2日の場合は50万円、1日の場合は30万円)を大会実行委員長に

   支給する。

 ②本会は、大会運営に必要な資金として、大会実行委員長に50万円を貸し付けることができる。


第6条(大会参加費) 

 ①大会実行委員長は、大会参加者から、大会参加費を徴収することができる。

 ②大会参加費の額は、大会実行委員会がこれを決定する。


第7条(研究発表) 

 ①大会における研究発表は、分科会を設けてこれを行なう。

 ②大会における研究発表者は本会会員に限る。

 ③研究発表の持ち時間は、質疑応答を含めて、1発表につき30分を上限とする。

 

第8条(研究発表会の企画)

 大会の行事のうち、研究発表の募集、分科会の編成、分科会司会者の選任、プログラムの作成等、研究発表会に関する

 企画は、大会実行委員長と、大会運営担当の常任幹事及び学会誌編集委員長が、共同してその任に当たる。


第9条(総会の運営) 大会の行事のうち、総会の運営は、幹事会及び役員会の議を経て、幹事長がその任に当たる。


第10条(懇親会) 

 ①大会の行事のうち、懇親会に関する企画・運営は、大会実行委員長がその任に当たる。

 ②大会実行委員長は、懇親会に要する費用に充てるために、懇親会参加費を徴収することができる。


第11条(その他の行事) 本章第2条②の規定に基づく種々の行事の企画・実施は、大会実行委員長がその任に当たる。


第12条(大会会場における出展) 

 ①大会会場における出展は、賛助会員に限る。

 ②大会実行委員長は、出展を希望する賛助会員から、出展費を徴収することができる。


第13条(大会の収支報告) 

 ①大会実行委員長は、懇親会に関係するものを除き、大会実施に係る収支報告書を、大会終了後1カ月以内に常任幹事会に

   提出しなければならない。

 ②常任幹事会は、当該収支報告書を監査し、幹事会にその結果を報告しなければならない。


第14条(大会収支の赤字分の補填) 

 ①大会収支に赤字が生じた場合には、本会は当該不足分を補填することができる。

 ②補填の申請は、大会実行委員長が幹事会に対してこれを行なう。

 ③幹事会は、大会収支全体を審査した後、補填の可否及び補填額を決定する。


第2章 学会奨励賞 (第5条①の4)


第1条(趣旨) 本会は、会則第5条①の規定に基づき、若い会員の研究を奨励、表彰するために学会奨励賞を設ける。


第2条(基金)

 本賞は、辰野隆氏、鈴木信太郎氏、小場瀬卓三氏、水野亮氏、高木進氏、高橋孝氏、鈴木敏夫氏、小林正氏、望月芳郎氏

 よりの寄付金合計8,341,074円に本会会計より4,600,000円を加え、合計12,941,074円を基金とし、その利息等を以て賞金に

 充てるものとする。


第3条(受賞人数) 本賞の受賞者は年2名以内とする。


第4条(対象業績) 

 ①現在の学会活動に含まれる研究分野、すなわちフランス文学・フランス語学・フランス語教育等に関し、優れた業績と認め

   られたもので、学会誌掲載論文、関連研究誌・紀要・論集類などの収録論文を対象とする。ただし、学位論文、または学位

   論文をほぼそのまま刊行した書物は、対象業績とはならない。なお、学位論文またはその一部を練り直したものを推薦する

   場合には、もとの学位論文とどのような相違があるかについて執筆者本人の説明書を添えなければならない。

 ②毎年3月31日を期限として、それより過去2年以内に公刊されたものを対象とする。毎年3月31日を期限として、それより

   過去2年以内に公刊されたものを対象とする。


第5条(年齢制限) 公刊時満40歳未満の会員のみを選考の対象とする。


第6条(選考委員会)

 選考は選考委員会が行なう。選考委員会は会長(委員長)、両副会長、幹事長、総務の5名と、各支部長(北海道、東北、

 関東、中部、関西、中国・四国、九州)7名の計12名により構成する。


第7条(選考方法) 

 ①各支部および学会誌編集委員会は、2名を限度として受賞候補予定者を推薦する。なお、支部による推薦の対象は

   当該支部所属会員に限らない。

 ②各支部は毎年4月30日までに受賞候補予定者を選考委員会に推薦する。ただし、一度選考の対象になった業績は再度

   選考の対象とならない。

 ③選考委員会は選考の対象となる各1件につき2名以上の審査委員を委嘱し、予備審査を行なう。審査委員名は公表しない。

 ④選考委員会は予備審査の結果に基づき、受賞者を決定し、次年度の春季大会の総会において賞の授与を行なう。

 
第3章 会員登録(第8条、第11条、第12条、第13条)


第1条(入会の申請)

 本会に入会を希望する者は、所定の入会申込書に必要事項を記入して、本会事務局に提出しなければならない。


第2条(入会手続き及び入会金) 

 ①常任幹事会は、提出された入会申込書の記入に遺漏がないことを確認した上で、申請を受理する。

 ②常任幹事会は、申請が受理されたことを申請者に文書で通知する。

 ③申請者は、上記の通知を受けた後速やかに、次の④に定める入会金と、本会会費を納入しなければならない。

 ④入会金の額は、2,000円とする。

 

第3条(会員登録) 

 ①入会金及び会費の納入が確認された時点で、常任幹事会は当該申込者の会員登録を行なう。

 ②会員登録は、入会申込書に記載された事項に基づいて行なわれる。

 ③会則第10条に規定する支部所属は、会員登録の必須の項目である。


第4条(登録事項の変更) 

 ①会員登録事項の各項目に変更のあった場合には、当該会員は速やかに、書面で事務局に変更事項を届出なければ

   ならない。

 ②届出の遅滞によって生じる結果はすべて当該会員の責任とする。

 

第5条(学生会員の登録) 

 ①学生会員としての登録を希望する者は、会則第7条①に該当することを証明する文書(学生証のコピー、在学証明書等)を

   入会申込書と同時に提出しなければならない。

 ②学生会員としての登録は、1年度に限って有効とする。

 学生会員としての登録の更新を希望する者は、本条の①に規定する証明文書を、各年度の会費納入と同時に提出

   なければならない。

 ④学生会員としての登録更新の手続きがない場合には、当該年度以降、正会員Bとして扱う。

 

第6条(会員の権利の失効) 

 ①会則第13条②にもとづき、本会会費2年分のうち全部または一部が未納の会員については、会計年度2年が過ぎた翌日(4月1日)の日付で、会則第9条に定める会員の権利が失効する。

 ②上記①によって会員の権利が失効した会員がこの権利を回復するためには、権利失効年度の会費と新年度会費の合計2年分の会費を一括全納しなければならない。

 

第7条(会費納入の期限) 

 ①入会に伴う会費納入の場合を除き、登録会員は各年度の6月30日を期限として、所定の会費を納入しなければならない。

 ②上記期限までに当該年度の会費納入が確認されない会員に対しては、会費の納入があるまで、会則第9条に定める会員の

   権利を停止する。

 

第4章 名誉会員(第15条)


第1条(名誉会員の指名) 

 ①名誉会員の指名は、幹事会の推薦に基づき、役員会で行なう。

 ②名誉会員の指名は、総会で承認されなければならない。


第2条(名誉会員の資格)

 名誉会員の指名を受けることができるのは、本会の社会的認知と評価において、顕著な貢献を成した者とする。


第3条(名誉会員の辞退)

 名誉会員の指名を受けた者は、その指名を辞退することができる。


第4条(名誉会員の会員としての権利)

 名誉会員は、普通会員と同じ権利を有する。ただし会長・副会長選挙に推薦される資格をもたない。


第5条(名誉会員の称の取消と消滅) 

 ①名誉会員の指名を受けた者が、本会の名誉を著しく損なう言動を行なった場合には、本会はその指名を取り消すことが

   できる。

 ②名誉会員の称の取消は役員会が行なう。

 ③名誉会員の称は、当該会員の死亡により消滅する。


第5章 会長・副会長選挙(第18条①)


第1条(選挙の手順) 

 ①会長・副会長の選出は、会則第18条①に基づき、予備選挙による候補者の選出を経て、総会における選挙でこれを行なう。

 ②予備選挙は郵送書面による投票でこれを行なう。


第2条(選挙資格) 

 ①予備選挙については、投票関係書類交付の時点において、また総会における選挙については、総会当日の時点において、

  会員登録のなされている者を選挙権者とする。ただし、本運営規則第3章第6条①に定める、会員の権利が失効した者、

  および本運営規則第3章第7条②に定める、会員の権利を停止された者を除く。

 ②賛助会員である団体は、その代表者1名について選挙権を認める。


第3条(被選挙資格) 

 ①予備選挙については、投票関係書類交付の時点において、また総会における選挙については、総会当日の時点において、

  会員登録のなされている者を被選挙権者とする。ただし、本運営規則第3章第6条①に定める、会員の権利が失効した者、

  および本運営規則第3章第7条②に定める、会員の権利を停止された者を除く。

 ②賛助会員は被選挙権を持たない。


第4条(郵送書面による予備選挙) 

 ①予備選挙では、関東支部をA地域、その他の支部のすべてをB地域とし、A地域所属の者2名、B地域所属の者2名、

   計4名を連記するものとする。会長候補・副会長候補の区別は設けない。

 ②予備選挙の結果の上位第10位までを、会長・副会長候補者とする。

 ③上記候補者リストは、総会において、得票順位によらず、氏名の五十音順で発表する。


第5条(総会における選挙) 

 ①総会における選挙は、前条の③による候補者リストについて、まず会長選挙を行ない、会長選出後に副会長2名の選挙を

   行なう。

 ②会長選挙は1名単記とする。

 ③副会長選挙においては、A地域より1名、B地域より1名を連記する。開票は地域別に行ない、同一地域2名の連記は

   無効とする。

 ④会長選挙、副会長選挙とも、当選には有効投票の過半数を必要とする。ただし、第1回投票において過半数の得票が

   得られなかった場合は、第2回投票を行ない、その最高得票者を当選者とする。

 ⑤第2回投票の最高得票者が同一票数の複数となったときは、決選投票を行なう。

 ⑥副会長選挙の第1回投票において、1名のみ当選が決定した場合は、他の1名について、1名単記による第2回投票を

   行なう。


第6条(投票様式) 投票はすべて無記名とする。


第7条(選挙管理委員会) 

 ①会長・副会長選挙管理委員会は、選挙資格及び被選挙資格を確認し、予備選挙における候補者の選出、総会における

   選挙の全般を管理する。

 ②選挙管理委員会は、幹事会構成員の互選によって選出された5名及び幹事長の計6名をもって構成し、幹事長を委員長と

   する。

 ③本会事務局書記1名は、委員長の指示のもとに、選挙管理事務を補佐する。 


第6章 委員会(第18条⑦、第24条③)


第1条(総則) 会則第24条によって設置される委員会の運営は、本章の規定に基づくものとする。


第2条(任務の遂行)

 委員会の任務は会則第25条に定めるとおりであるが、その任務遂行は、当該委員会の内規(以下、 「内規」という)及び

 幹事会の決定に基づいて行われなければならない。


第3条(委員長の選任・任期) 

 ①委員長は、委員の互選に基づき、幹事会で選任する。

 ②委員長の選任は、役員会及び総会で承認されなければならない。

 ③委員長の任期は1年とし、再任を妨げないが、3選はできない。

 ④委員長は、幹事会・役員会・総会等において委員会を代表し、委員会に関する報告あるいは説明を行なう。

  

第4条(副委員長の選任・任期) 

 ①委員会には、1名以上の副委員長を置くものとする。

 ②副委員長の選任は、本章第3条の委員長選任の規定に準拠する。

 ③副委員長は、委員長の職務を分掌し、また委員長が欠けた場合に委員長の職務を後任の委員長が選任されるまで代行する。

 ④副委員長が2名以上置かれている場合には、幹事会は委員長選任のときに、上記③に規定する委員長職を代行する

   副委員長を同時に指名しておくものとする。

 ⑤副委員長の任期は1年とし、再任を妨げないが、3選はできない。


第5条(委員の選任・任期) 

 ①委員会を構成する委員は、幹事会で選任する。

 ②委員の任期は2年とし、再任を妨げないが、3選はできない。

 

第6条(委員の補充) 

 ①委員に欠員が生じた場合には、委員会内規に従って、その欠員を補充することができる。

 ②委員の補充は、幹事会で承認されなければならない。

 ③補充委員の任期は、前任者の任期の残余期間とする。


第7条(委員会の会計) 

 ①委員会の会計は、総会で承認された予算案に基づいて行なう。

 ②委員会の会計管理は、スタージュ運営委員会を除き、委員長が行なう。


第8条(内規) 

 ①委員会運営上の細目は、委員会内規にこれを定める。

 ②委員会内規は委員会で作成する。

 ③委員会内規は、幹事会で承認されなければならない。

 

第9条(内規の改定) 内規の改定は、委員会または幹事会の発議に基づき、幹事会で承認されて発効する。


第7章 学会のあり方検討委員会(第17条の9、第18条⑨、第26条)


第1条(構成)

 学会のあり方検討委員会(以下、「委員会」という)は、各支部より推薦され総会で選任された委員(以下、「委員」という)を

 もって構成する。


第2条(委員の定数)

 支部推薦の定数は、北海道支部1名、東北支部1名、関東支部3名、中部支部1名、関西支部2名、中国・四国支部1名、

 九州支部1名の合計10名とする。


第3条(委員の資格) 委員は、原則として、本会の役員経験者とする。


第4条(委員の任期) 委員の任期は2年とし、再任は妨げないが、3選はできない。


第5条(委員の改選) 委員の改選は概ね半数ずつ行なうものとする。


第6条(委員の補充) 

 ①委員に欠員が生じた場合には、委員会内規に従って、その欠員を補充することができる。

 ②委員の補充は、総会で承認されなければならない。

 ③補充委員の任期は、前任者の任期の残余期間とする。

 

第7条(幹事長の出席) 委員会は、必要に応じて、幹事長に委員会への出席を求めることができる。


第8条(委員以外の会員の出席) 委員会は、必要に応じて、委員以外の会員に委員会への出席を求めることができる。


第9条(内規) 

 ①委員会運営上の細目は、委員会内規にこれを定める。

 ②委員会内規は委員会で作成する。

 ③委員会内規は総会で承認されなければならない。

 

第10条(内規の改定) 内規の改定は、委員会または総会の発議に基づき、総会で承認されて発効する。


第11条(会計) 委員会の会計は、事務局経費のなかに計上する。

 

第8章 会計管理(第34条、第35条、第36条、第37条)


第1条(会計管理の原則) 

 ①本会の会計管理は、会則第34条①に定めるように、常任幹事会の責任において行なう。

 ②幹事長は、常任幹事のうちから会計担当の常任幹事(以下、「会計担当幹事」という)1名を指名する。

 ③会計担当幹事は、幹事長の指揮下に、本会会計を全体的に管理する。

 

第2条(会計の実務) 

 ①本会会計の実務は、会計担当幹事の指揮下に、事務局書記1名が担当する。

 ②会計実務上に生じた問題は、会計担当幹事が常任幹事会の責任においてこれを処理する。

 

第3条(収支の記録)

 ①本会会計の収支は、すべて日付・件名等とともに会計収支記録に記録するものとする。

 ②収支記録に記載される支出に関しては、その支出を証明する文書(領収書等)を会計記録とともに5年間保存するものと

   する。

 

第4条(スタージュ経費の管理) スタージュ経費は、本章第1条の規定に拘わらず、当該委員会の会計担当委員が管理する。


第5条(会計報告書) 

 ①会計担当幹事は、通常経費に関して、会計報告書を作成し、常任幹事会の承認を得なければならない。

 ②スタージュ運営委員会の会計担当委員は、スタージュ経費の会計報告書を作成し、常任幹事会の承認を得なければ

   ならない。


第6条(会計報告および監査) 

 ①常任幹事会は、上記第5条に規定する会計報告書について、監査を受けなければならない。

 ②常任幹事会は、幹事会・役員会・総会において会計報告を行ない、承認を得なければならない。

 ③監査役は、会計監査の結果を総会において報告し、承認を得なければならない。

 

第7条(予算案の作成)

 ①常任幹事会は、各年度の通常経費の予算案を作成する。

 ②スタージュ運営委員会は、各年度のスタージュ経費の予算案を作成して、常任幹事会に提出する。

 ③予算案は、幹事会及び役員会の議を経て、当該年度最初の総会において承認されなければならない。

 

第8条(予算案承認以前の支出)

 ①事務局書記給与などの経常的支出は、幹事長の決済で、予算案が承認される前に執行できる。

 ②上記以外の支出でも、緊急の必要性があるものに関しては、幹事長の決済で仮に執行できる。


第9章 支部運営費の交付 (第31条)


第1条(支部運営費の算出方法)

 ①前年度の会費収入総額(除賛助会員)の22%を、当該年度の支部運営費の総額(以下「A」と略記)とする。

 ②「A」を以下のように配分する。

 1.「A」の10%を支部数で割り、それを「支部運営基礎費」として一律同額支給する。

 2.「A」の30%を、41日現在の支部の会員数に比例して配分する。

 3.「A」の60%を、支部の支出実績(前年度および前々年度の平均)に比例して配分する。

 4.上記3項目の合算を各支部の支部運営費とする。


第2条(支部運営費の決算報告)

  ①各支部は、各年度の決算を、原則として4月末日までに常任幹事会に報告する。


第3条(支部運営費の決定と送付)

  ①各年度の支部運営費総額は、本会予算の一項目として総会で承認する。

  ②各支部への交付額は、常任幹事会の責任において算出する。

  ③支部運営費は、一括して支部に送付する。

  ④支部は、送付される支部運営費受け取りのための口座を、事務局に予め届け出ておかなければならない。


第10章 学会誌の購読 (第38条②)


第1条(購読者の限定) 本会の会員とならずに学会誌の購読ができるのは、図書館、研究室等の非営利目的の団体に限る。


第2条(購読の契約) 学会誌購読を希望する団体は、本会との間に、所定の購読契約を結ばなければならない。


第3条(購読料) 購読料は、学会誌の定価に所要の経費(送付料、手数料等)を加えたものとする。


第11章 運営規則の改正


第1条

 ①本運営規則の改正は、幹事会の議を経て、役員会の議決による。

 ②運営規則の改正は、総会に報告されなければならない。


付則

 ①本運営規則は2002年(平成14年)6月3日より施行する。

 ②2004年(平成16年)5月29日、一部改正。

 ③2010年(平成22年)5月30日、一部改正。

 ④2011年(平成23年)5月29日、一部改正。

 ⑤2011年(平成23年)9月11日、一部改正。

 ⑥2012年(平成24年)6月2日、一部改正。
 ⑦2013年(平成25年)5月11日、一部改正。

 ⑧2016年(平成28年)10月23日、一部改正。


【凡例】
 1)従来「施行細則」と言われていたものを、「運営規則」とする。
 2)各章名の後の(  )内は、会則の基本条項。


 

会議出席者への交通費支給規定

    

1.対象となる交通費は100kmを超えるもので、居住地と開催地の間の往復鉄道運賃(普通乗車券および特急券)の100%を

  支給する。遠隔地からの出席者には、往復航空運賃の100%を支給する。航空運賃支給の対象となるのは、開催地が東京

  または首都圏の場合には、居住地が本州以外(北海道、四国、九州)の者とする。開催地が首都圏以外の場合には、その

  都度考慮する。


2.総会によって設置された特別の委員会等の構成員が当該委員会に出席するための交通費は、その都度定める。


3.大会開催時の役員会、幹事会、各委員会に出席する場合は支給しない。ただし、専任の職に就いていない出席者には、

  大会時開催の会議であっても交通費を100%支給する。


4.委員会委員には、各委員会に配分した予算から事務局経由で支給する。

 

付則

 ① 本規定は2003年9月28日から施行する。

 ② 2007922日一部改正。

 ③ 2011年5月29日一部改正。

 ④ 2014年5月10日一部改正。

 

備考

支給額には上限を定め、出席者の提出する領収書に従って実費支給する。ただし、航空機利用の場合は往復料金に3,000円を

  加えた額を支給する。上限額は、出席者が実際にどのルートをとるかではなく、居住地と開催地の間の最も経済的な経路で

  算定する。なお、居住地と開催地との距離が1000㎞未満の場合は鉄道利用、1000㎞以上の場合は航空機利用を原則とし、

  航空機利用の場合、当該日1週間前のANA特割、JAL特便割引3、もしくはそれに相当する当該日の割引料金の往復料金

  最高額を上限とする。


事務局は会議に先立って出席者に交通費申請書を配布し、出席者は会議出席の際に同申請書に領収書を添えて提出し

  なければならない。


宿泊費は支給しない。


4.フランス語教育学会と共同開催のスタージュ運営委員会に関しては別途定める。